ドイツの混乱、背景に100兆円超える資本流出－競争力喪失で経済衰退

ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。
　米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。
ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。
　世論調査でリードするキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツ党首は今週初め、「経済は機能していない。」
こうしたドイツ政府の混乱によってさらに視界不良となり、企業に投資決定の延期を促すだろうと指摘した。
国内最大のプロジェクトは100年の歴史を持つベルリンの地区再開発だが、投資額は7億5000万ユーロほどでしかない。
　シーメンスは先週、米ソフトウエアメーカーのアルテアエンジニアリングを100億ドル（約1兆5300億円）で買収する合意を締結。
自動車大手のフォルクスワーゲンは国内事業の縮小に動き、巨額の補助金を受けるインテルのドイツ東部工場のプロジェクトも問題に突き当たっている。
　ドイツが国内外の投資家を引きつけ流れを変えることができなければ、停滞は長引き、他の先進国にいっそう後れを取る恐れが生じる。
連銀によると、ドイツ企業が2010年以降に外国に投資した額は1兆7000億ユーロと、今年前半の決算発表で述べ、「欧州の中でも、ドイツはとりわけ競争力を失ったと続けた。」
　特に問題視されるのは官僚制度だ。