トランプ次期米政権の経済チーム、主要メンバー候補はこれらの人々

トランプ次期米大統領のチームは新政権発足の準備を進めており、トランプ氏はウォール街やビジネス界の重鎮から政権中枢の顧問や閣僚を起用するとみられている。
トランプ氏と共にフロリダ州にある同氏の邸宅「マールアラーゴ」におり、そこで閣僚候補との面接が行われる見通し。
　トランプ氏は7日、大統領選で同氏陣営の選対本部長を務めたスージー・ワイルズ氏を大統領首席補佐官に起用した。
　ワイルズ氏は、トランプ氏はまた、イーロン・マスク氏やロバート・ケネディ・ジュニア氏を政策方針の一部を推進するために起用する可能性も示唆している。
11月末までに財務長官 　　財務長官の職務には、世界経済に対する大きな責任が伴う。
　スコット・ベセント氏：マクロヘッジファンドのキー・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるベセント氏はイエレン財務長官が国債発行に政治的干渉を加えていると非難し、選挙運動のための資金を集め、テレビに出演してトランプ政権2期目の政策方針を宣伝している。
保護主義的な政策課題に合わせて米国の通貨政策を推進するアイデアを提示している。
クレイトン氏は、金融規制問題や金融政策などを監督する上院銀行委員会のメンバーだ。
20年の上院議員選挙で当選した。
　ロバート・ライトハイザー氏：ライトハイザー氏の財務長官起用の可能性を警戒しているのは、対中タカ派の同氏がトランプ氏を大幅関税引き上げに誘導することになれば、市場にどのような影響を与えるか分からないためだ。
ライトハイザー氏は商務長官やホワイトハウスの通商顧問としても検討される可能性がある。
閣僚やその他の高位の政治任用者は資産を公開し、利益相反を引き起こす可能性も考えられる。
両氏はともにニューヨーク市クイーンズ生まれで、厄介な離婚問題や法廷闘争を経験し、哲学的にも一致している。
　一方、ポールソン氏にとっては損失となる可能性がある。
　グレン・ヤンキン氏：現バージニア州知事のヤンキン氏は近年、トランプ支持を強めている。
知事任期は25年まで。
財務長官候補に検討されている人物は、ＮＥＣ委員長になる可能性もある。