トランプ氏の60％関税、反撃態勢整える中国－応戦すれば多大な影響

2018年に当時のトランプ米大統領が中国との貿易戦争を始めると、中国は後手に回り、対応がふらついた。
それには農産物への関税や主要な米企業を標的にする「エンティティーリスト」、重要な原材料の輸出規制などが含まれる。
　トランプ次期政権への準備に怠りない習指導部だが、それでも、第1ラウンドよりもはるかに壊滅的な結果をもたらす恐れのある関税合戦を回避したいと考えているとみられる。
　ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏によると、「中国は60％の関税に対し報復することはほとんどできない」。
　頻繁に中国を訪れているスコット氏によれば、習指導部の選択肢として考えられるのは、中国に大きな利害関係を持つ米企業を標的にすることや米国債の売却、人民元の切り下げ、そして欧州や中南米への働きかけの強化などだ。
　中国で大きな事業権益を持つマスク氏が、より穏やかなアプローチをトランプ氏に促す可能性もある。
　中国への大豆供給トップとしての地位を固めたのはブラジルだ。
　米国は16年時点で中国による大豆輸入の40％余りを賄っていたが、今年1－9月には18％を下回った。