米大統領選トレードにも決戦の日－ウォール街、巨額の利益か損失か

2016年の米大統領選では、共和党トランプ氏の予想外の当選で金融市場に衝撃が走った。
　米国は再び、政策課題が著しく異なる2人の候補者から大統領を選ぶ日を迎えた。
ウォール街では、トランプ氏が勝利するとの見方から小型株が買いを集めたほか、インフレ加速への思惑から金利上昇を見込む取引が加速。
　もっとも、近年では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票から16年米大統領選まで、投資家は大型イベントで不意を突かれてきた。
一方、シティグループなどは、トランプ氏が返り咲きを果たしたとしても、すでに織り込みがかなり進んでいるため、同氏の勝利に絡む投資戦略に弾みが付くかは未知数だと指摘している。
　以下、選挙後の市場動向として注目すべき点をまとめた。
ハイテク株主導の熱狂でバリュエーションは高止まりしている。
　ゴールドマン・サックス・グループでは、民主党と共和党の勝利にそれぞれ絡む投資に連動した2つの指数を考案した。
  　　アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、デービッド・ワグナー氏は「候補者2人の政策が大きく異なるため、今回の選挙結果はとりわけ投資がしやすいケースとなるだろう」と指摘。
ハリス政権下で金融当局は国際的な資本規制「バーゼル3」の最終化を進めるだろう。
　ハリス氏勝利ならＥＶ促進政策が支援となるだろう。
一方、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ氏は減税と関税引き上げを強力に進め、財政赤字が拡大。
インフレ時代が再燃すると懸念されているためだ。
　その他のシナリオを巡っては、意見が分かれている。
  　　市場関係者の間では、両候補とも膨らみ続ける政府債務の抑制には意欲を示しておらず、利回りがさらに急上昇することもあり得るとの見方が出ている。
10月の国債急落で「債券自警団」が復活するのではないかとの議論もすでに再燃している。
債券市場の「恐怖指数」と呼ばれるＩＣＥ・ＢｏｆＡ・ＭＯＶＥ指数は、20年と16年の米大統領選と比べて2倍の水準に跳ね上がっている。
関税と財政支出拡大によってこうした動きに拍車がかかるという。
　トランプ氏は中国からの輸入品に60％の関税を課すと述べている。
そうなれば2007年以来の元安・ドル高水準となる。