野村ＨＤ、相場操縦が呪縛に－わずかな利得の代償大きく

その後、自らが買い取った後に大量の売り抜け利益を確定した。
証券取引等監視委員会は先月、相場操縦を認め、財務省は同社の国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）の特別資格を1カ月停止すると発表するに至った。
　課徴金に加え、野村ＨＤの評判にも新たな影響も出てきている。
事情に詳しい関係者によると、野村証でキャリアをスタートさせることについて安心してもらえるよう対話をしているという。
これについて同社の広報担当者は「将来野村の一員となってくれる内定者の不安をのぞけるよう、コミュニケーションをとらせていただいた」とコメントした。
企業や業界がこうした問題に直面するときはいつでも、市場参加者の信頼と信用を取り組まなければならないと述べた。
11月1日発表予定の第2四半期（7－9月25日以降で3.8％上昇している。
その間のＴＯＰＩＸの上昇率は1.2％だった。
また、複数の日本企業や地方自治体が野村を引き受け主幹事から除外した。
　国内外の金融機関幹部らへの取材によれば、野村証の法令違反を受け、競合他社の動きについては「コメントする立場にはない」とした。
　その上で、元野村証社員でもある三和氏は、創業者・野村徳七が掲げた「「自己の利益を先にすという顧客第一の精神に立ち返り存在意義を考え、襟を正す必要があるのではないかと指摘した。」