野村ＨＤ、相場操縦が呪縛に－わずかな利得の代償大きく

2021年春のある日、 野村ホールディングス（ＨＤ）傘下の野村証券のトレーダーは午前8時45分から5時間にわたり大阪取引所で一連の複雑な取引を行った。
その後、自らが買い取った後に大量の売り注文をキャンセルし、価格が戻ったところで売り抜け利益を確定した。
証券取引等監視委員会は先月、相場操縦を巡る調査結果をもとに、野村証に2176万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告。
　課徴金に加え、野村ＨＤの評判にも新たな打撃となった。
事情に詳しい関係者によると、野村証でキャリアをスタートさせることについて安心してもらえるよう対話をしているという。
これについて同社の広報担当者は「将来野村の一員となってくれる内定者の不安をのぞけるよう、コミュニケーションをとらせていただいた」とコメントした。
企業や業界がこうした問題に直面するときはいつでも、市場参加者の信頼と信用を取り組まなければならないと述べた。
11月1日発表予定の第2四半期（7－9月）決算では純利益で前年同期比79％増が予想されている。
その間のＴＯＰＩＸの上昇率は1.2％だった。
また、複数の日本企業や地方自治体が野村を引き受け主幹事から除外した。
　国内外の金融機関幹部らへの取材によれば、野村証の法令違反を受けシェア拡大のため、同社の顧客に積極的に営業をかけているという。
　その上で、元野村証社員でもある三和氏は、創業者・野村徳七が掲げた「「自己の利益を先にすという顧客第一の精神に立ち返り存在意義を考え、襟を正す必要があるのではないかと指摘した。」