自民・公明の過半数割れ、立憲民主は大幅増と報道－衆院選

衆院選は27日午後8時に投票が締め切られ、28日未明にかけ開票作業が行われた。
ＮＨＫによると、自民は191議席、公明は石井啓一代表が落選した。
　石破首相は特別国会での首相指名選挙に向けて努力は最大限していかなければならないとも強調した。
ただ、首相の責任を問う声が上がる可能性もあり、選挙前に指示した経済対策や、年末の税制改正で決着させるとした防衛増税の開始時期を巡る議論への影響も避けられない。
財政拡張的な政策を求める野党に引っ張られる形で補正予算の規模は膨らむ可能性は高く、「財政規律といった中長期的な課題は先送りにされるだろうと語った。」
　三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、円相場について「政治的な不透明性から先週売られた流れを引き継ぎ、下落圧力が続きやすい」とし、1ドル＝155円が心理的に重要になると指摘。
日銀は追加利上げのタイミングを探っているが、30、31日に予定されている金融政策決定会合では、政策金利の据え置きが広く予想されている。
多数派工作　　各党幹部は27日夜から28日未明にかけ、記者会見やＮＨＫや民放の番組への出演で、自公過半数割れを想定した首相指名選挙への対応について発言した。
立民とも政策面で協調することはあり得るとした。
　一方、立憲民主党の野田佳彦代表は「戦うべき環境なら首班を取りに行くのが当然。」
同党は28日午前に執行役員会を開き、今後の対応を決めるという。
　国民の玉木雄一郎代表は自民から連立政権入りを呼び掛けられても交渉には応じないと述べた。
無所属で当選が報じられた12人には萩生田光一氏ら自民党非公認で出馬した前職3人、裏金事件を受けた処分で離党した世耕弘成氏がいる。
立民が政権を奪取した場合は「金融財政政策に関して首尾一貫性があるようには見えておらず、結構マーケットは混乱すると思う」と語った。
立民の野田代表は「裏金隠し解散だ」と首相の対応を批判。
一方、26日まで行われた期日前投票では有権者の約20％に当たる2095万人超が投票を済ませた。