米大統領選の結果で浮沈する５つの業界、それぞれの影響を探る

11月の米大統領選は異なるビジョンの衝突であり、その結果は今後何年にもわたって世界経済に影響を及ぼすとみられる。
そのうちの5つを取り上げる。
各行は、新たなルールは消費者や企業への融資抑制にもつながると主張している。
米金融規制当局が新たにまとめた資本規制強化案では、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やゴールドマン・サックス・グループ、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースなどが求められる資本増強は9％になる。
トランプ氏は他の多くの分野でも金融セクターへの規制を緩和する方向に傾くと同氏はみている。
一方でトランプ政権となれば、「バイ・アメリカン政策の強化を通じてＥＶ税控除は廃止もしくは縮小される可能性がある。」
それでも選挙運動では、「ＥＶ義務化というレッテルを貼ってバイデン政権の政策を攻撃している。」
小売りＮＹ市内の小売店舗で販売される衣料Photographer:LannaApisukh/Bloomberg　　トランプ氏は全輸入品に一律20％、中国からの輸入品には最大60％の関税を課すとしている。
それに対する貿易相手国の報復などにより、関税は広範な商品に適用されるため、小売業は他に類を見ないリスクにさらされると語った。
全米民生技術協会（ＣＴＡ）によれば家電製品は90％超が輸入品だ。
　トレイズ氏は、ハリス政権になった場合、トランプ氏が計画しているような一律の関税引き上げは行わず、特定の分野や製品、輸出規制に重点が置かれる公算が大きいとみている。
　ハリス氏と共和党にとって、延長は優先事項ではないと、カイザーファミリー財団（ＫＦＦ）のラリー・レビット氏は語る。
　対照的に民主党がホワイトハウスと議会を支配すれば、クリーンエネルギー生産者が恩恵を受ける。