米選挙の株式への影響は単純でない、条件反射は禁物－ＢｏｆＡ

　例としては、民主党の大統領と議会で動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が禁止されれば米オンラインメディア企業の追い風になる可能性があり、共和党が大統領と議会を掌握した場合には、再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）が圧力にさらされる恐れがあることを挙げた。
ハリス政権が誕生した場合の法人税引き上げは、大企業よりも中小企業の利益への打撃がやや大きい可能性があるとの見解も示した。