日銀は今月利上げの必要性乏しいとの認識、今後は排除せず－関係者

日本銀行は、海外経済や金融市場の先行きが不透明な中で、今月の金融政策決定会合で追加利上げを急ぐ必要性は乏しいとの認識を強めている。
こうした不確実性がいつ解消するかを予測するのは難しく、会合ごとに検証する必要がある。
物価面では従来の円安進行などに伴うコストプッシュ圧力が和らぐ一方、サービスを中心に賃金を価格に転嫁する動きが広がりつつある。
日銀は経済・物価情勢の展望（展望リポート）は、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が見通し期間の2026年度にかけて2％程度で推移するとの従来予想から大きな変化はない見込み。
前回7月時点）出所:日本銀行「経済・物価情勢の展望」備考:政策委員の前年度比見通しの中央値、％。
　27日の米大統領選挙といった日米の政治イベントが相次ぐこともあり、市場では今月会合での追加利上げは見送りになるとの見方が多い。
翌3日には自身の発言について、「時間的余裕はあるとした植田総裁の認識を念頭にしたと釈明した。」