ＰＥ投資会社が売却企業の債務ポータブルに、銀行の引受手数料を圧迫

プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社が保有企業を売却する際に債務条件を修正することにより、銀行はバイアウト案件で利益率の高い引受手数料を逃すリスクに直面している。
　欧州のレバレッジドファイナンス市場で最近成立した大型案件のうち、製薬会社シュターダ・アルツナイミッテルと公共料金の検針サービスなどを手がけるテヘムの買収案件では、ポータビリティー条項により、買収される両社への融資総額が予想されていた90億ユーロ（約1兆3500億円）を大幅に減少する可能性がある。
買収資金の大半を銀行から調達するようになった現在も、ポータビリティーの利点の一つは、取引が不成立となった場合、プライベートエクイティー投資会社に一定の保護が与えられることだ。
　投資銀行はバイアウトの資金調達全体を支援したいと考えているが、債務のポータビリティー条項を組み込んだ。
原題：Private-EquityFirms’ExitTacticsRiskCurbingFeesforBanks（抜粋） 。