観光立国を阻む航空燃料不足、商社や外資が調達に動くも課題山積

「燃料というのは安定的に供給されるのが大前提と思っていた」。
危機感を募らせた政府は民間と連携して燃料の輸入拡大など柱とする行動計画を策定。
ただ訪日客増加で就航・増便ニーズは強く、9月下旬時点で再び週63便に影響が大きい海外の航空会社代表者協議会の桐山謙一議長は書面インタビューで、燃料の供給不足は「われわれにとって深刻なリスク」と述べた。
状況は改善しつつあるが、「不足が依然として発生しており、特に新規就航航空会社への対応は厳しいと聞いているという。」
　浜銀総合研究所の白須光樹副主任研究員は、「新規就航の意向を持っている外国航空会社が就航できないという事態になれば、その分の訪日客需要を取り込み損なうといった機会損失が発生すると指摘。」
航空燃料の生産量を増せば解決するといった簡単な問題ではない。
脱炭素や少子高齢化などで石油製品の需要減少が続く中、製油所で生産した航空燃料を内航船などで運ぶ想定で施設が作られており、ほとんどの空港は海外からの輸入に使われる外航船の受け入れができない。
資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課の永井岳彦課長によると、成田空港が受け入れた5000キロリットル級の船に対応可能なのは国内では羽田空港、中部国際空港を含めわずか4つだ。
成田空港では29年3月の滑走路新設などにより年間発着回数が増加に合わせ燃料が十分供給されるか「すごく気になる」という。
航空燃料の国内生産見通しなどについて将来的なビジョンが示されれば空港としても輸入量などについて具体的な検討ができるとする。