【米国市況】株と利回り上昇、市場は利下げ予想を修正－148円台後半

4日の米金融市場では国債が急落。
国債直近値前営業日比(bp)変化率米30年債利回り3.97%12.03.93％を付けた。
11月の米利下げ幅に関するトレーダーの織り込みは現在、0.25ポイント未満となっている。
株式終値前営業日比変化率Ｓ＆Ｐ500種株価指数5751.0751.130.90%ダウ工業株30種平均42352.75341.160.81%ナスダック総合指数18137.85219.381.22%　　今週は民間セクターの雇用者数や非製造業の景況指数といった雇用統計は「最近の傾向を断ち切り、労働経済の基調的な底堅さを楽観する上での根拠を示した」と述べた。
　また同氏は、今回の雇用統計で経済見通しが変わるわけではないものの、投資家やＦＯＭＣが労働市場について抱いていた懸念を和らげるはずだと付け加えた。
　ブルームバーグテレビジョンのインタビューでエラリアン氏は、「これは単に堅調な労働市場ということではなく、これらの数字を額面通りに受け取れば、サイクル後期における強い労働市場だといえると発言した。」
　シチズンズのマネジングディレクター、エリック・メルリス氏は「雇用統計を受けて、ＦＯＭＣが利下げを継続するに当たっての柔軟性が高まることになり、当局の対応が遅すぎたという声を打ち消すのにも役立つはずだ」と述べた。
9月の米雇用者数の伸びが全ての市場予想を上回り、大幅利下げに対する市場の期待が後退した。
　円は対ドルで1ドル＝148円台後半。
　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのブライアン・ローズ氏は「われわれは、けさの好調な非農業部門雇用者数のデータから一歩引いて、ドルをより大きな視点で捉えている」と説明。
　その上で、「非農業部門雇用者数の今後の道筋が、最終的に向こう数四半期におけるドルの下落ペースを左右することになるだろうと分析した。」
  　　中東情勢への懸念を背景に、ＷＴＩは今週9％ほど上昇した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物11月限は67セント（0.6％）高の78.05ドルで終了。
中東情勢の緊迫化と、予想を上回った米雇用統計が力強い内容となり、市場で大幅利下げ観測が後退したことを受け、金は一時、前日比0.9％下げた。
　　一方で金は通常、地政学的・経済的な不確実性が強まった際に選好される。
ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は11.40ドル（0.4％）安の2667.80ドルで引けた。