野村証券を起債主幹事から相次ぎ除外、国債先物取引で相場操縦

野村ホールディングス傘下の野村証券を起債の主幹事から除外する動きが相次いでいる。
今回の法令違反である国債先物取引での相場操縦は財務省も処分権限を有しており、証券業務への影響は起債主幹事以外にも拡大する可能性がある。
　三井住友ＴＨと三井住友信託銀の広報担当者は、金融庁の処分の内容によっては起債運営に影響が出る可能性があると判断したと述べた。
財務グループの阿部憲一郎グループリーダーは「初めてのトランジションボンドということもあり、慎重を期したい」と話していた。