山陰合銀、金利復活で国債投資に回帰へ－悩みは松江での専門人材確保

島根・鳥取の両県を地盤とする 山陰合同銀行は、金利上昇を見据えて日本国債中心の有価証券運用に回帰する方針だ。
　2022年に始まった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げを契機とした外貨調達コストの急激な上昇で、他の地銀と同様に保有する外国債券の収益性が悪化。
特に債券運用においては、金融政策正常化の一環として購入減額を打ち出した日銀に代わる国債の買い手としての期待もある。
かつて1兆円規模あった国債などの国内金利は国債など、その他は株式など　　足元では「円金利の居所が定まっていない」と指摘。
長短の為替ベーシス（上乗せ金利）の差を収益とする為替ベーシスファンドや、変動金利と固定金利を交換するアセットスワップなどを通じ、金利リスクを抑えた投資を徐々に進めていく考えを示した。
ただ、市場部門のフロント部隊で勤務する14人のうち2人が他の金融機関からの中途採用だが、どちらも山陰地方の出身者だ。
その後、当時の経営陣の判断で松江に移したという。
これでいいのかという悩みはずっとあると打ち明けた。
そうした中、成長ドライバーと位置付けるのは、隣接する広島、岡山、兵庫の3県に加え、全体の6割を占める。
山陰合同銀行の地域別貸出金の推移出所：会社資料注：山陽は広島と岡山、関西は兵庫と大阪　　こうした貸し出しを伸ばす上で課題に挙げるのが、調達源として「粘着性のある預金の増強」だ。
マイナス金利下でこれまで預金の入札に地域金融機関や外国銀行が積極的に参加してきており、同行が落札できないケースが増えてきた。
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