自民総裁選の立候補９人、半数以上が株式や投信保有－東電ＨＤが最多

自民党総裁選（27日投開票）に立候補した9人のうち、半数以上が株式や投資信託を保有していることが分かった。
小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障担当相といった4人は記載がなかった。
自民総裁選、最多9候補の論戦に火ぶた－横顔と主要政策・発言　　ピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェローは、保有株と政策を直ちに結び付けるのは短絡的だと前置きした上で、候補者の公約を確認するとともに「保有資産を公約の一つの裏付け、判断材料として見るなら意味がある」と述べた。
前回衆院選があった21年10月時点の「資産等報告書」と23年末までの「補充報告書」によると、石破氏は三菱重工業やＪＦＥホールディングスを含むインフラ企業が多く、加藤氏は自動車中心の製造業が大半。
茂木氏は中小型株・ベンチャー企業への傾斜が目立つ。
バブル期までは資産株としての人気があった一方、東日本大震災以降は原子力発電所の動向や原油市況などで乱高下しやすく、過去5年間で見ると、東電ＨＤ株のパフォーマンスは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を下回るケースが多い。
　その上で、株式投資を訴えながら株式市場に関心がなく行動しないという政治家の資産では、内閣府によって大臣などの閣僚について追加で「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」のルールも設けられている。
　自民党の政治資金パーティー問題を告発してきた神戸学院大学の上脇博之教授は、議員が保有する株式や投資信託について、さまざまな経緯があるとした上で「あえて家族名義にしていないだけに、運用目的か会社を支援する目的かなど投資に対する議員の性格が出る」と述べた。
上川氏や高市氏、小泉氏小林氏高市氏（注）銘柄と有価証券の合計数の多い順、同じ場合は五十音順、投信等は1000円単位は切り捨て、（追）ひふみ投信95万円（追）は総選挙後の補充報告書の記載、出所：衆議院。