【日本市況】株急上昇３万7000円台、米大幅利下げ継続観測後退で円安

19日の日本市場は株価が大幅高で、日経平均は3万7000円台を2週間ぶりに回復した。
4年半ぶりの緩和で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は0.5ポイントの大幅利下げを決定した上で、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後に緩和を急がないと述べた。
織り込み済みの形で、今後の大幅利下げ継続の観測も後退、日本市場も影響を受けた。
決算期末を控えて企業業績の行方もクローズアップされやすい。
1ドル＝143円台前半に円が一時下落する中、輸出関連銘柄を中心に幅広く買いが入った。
　自動車株でもトヨタ自動車が5％高で取引を終えて、ＴＯＰＩＸ値上がり寄与度で首位になった。
続く日銀の金融政策決定会合では据え置きが想定されて植田総裁の発言に注目が集まる形だとした上で、「8月のマーケットが大荒れだったこともありタカ派に傾倒した発言も限られそうだと予想した。」
米長期金利が時間外取引で上昇していることが材料視されたことに加え、国内輸入企業の円売りもあって円相場の下落幅が拡大したと話した。
　海外市場でＦＲＢの大幅利下げを受けて円相場は一時140円が売り戻された。
　ＦＯＭＣ会合後に公表された経済予測では、19人の当局者のうち10人が年内残り2回の会合で少なくとも0.5ポイントの追加利下げを支持していることが示された。
利回り曲線は超長期債主導でスティープ（傾斜）化した。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、ＦＯＭＣ後の米金利上昇を受けて「国内でも大幅利下げを警戒して超長期中心に買われていた流れが逆回転している」と説明。
流動性供給入札については、「強弱が入り交じったが極端なものではなく無難な結果だったと評価した。」