ホワイトハウス高官、インフレ再燃リスク小さい－金利低下は住宅支援

ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は16日、米金融当局が政策運営の焦点を労働市場の保護に転換する状況にあって、インフレ再燃リスクは小さいとの認識を示した。
住居費を除けば、ＣＰＩ上昇率は1.8％程度にとどまるとコメントした。
米金融当局が17、18両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で緩和サイクルを開始するとの観測が広がり、米国債相場が上昇していることを反映している。
　ブレイナード氏は労働市場の状況と底堅い消費を指摘して、米経済の力強さに自信を示した。