日鉄、バイデン政権に翻意促す－ＵＳスチール買収で土壇場の働き掛け

日本製鉄は約141億ドル（約2兆円）での米鉄鋼大手 ＵＳスチール買収実現に向け、バイデン大統領やハリス副大統領、トランプ前大統領の反対にもかかわらず、買収の承認を働き掛ける土壇場の努力に動き出した。
ペンシルベニア州クレアトンのコークス関連施設（2024年9月9日）Photographer:JustinMerriman/Bloomberg　　全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）と米政界の上層部は買収に頑強に反対している。
　日鉄の森副会長はＵＳＷのマッコール会長に宛てた9月3日付の書簡で、「われわれが協力できれば、ＵＳスチール買収が、別の選択肢では不可能な方法で、米国の勤労者と地域社会、国家安全保障に利益をもたらす確信があるとあらためて強調した。」
ＵＳスチールと日鉄は一部製鉄所に27億ドルを投じると約束しており、それに見合う投資を別の買い手に期待できないと不安視する一部の利害関係者や組合員を代表するＵＳＷローカル2227のバイスプレジデント、ジェーソン・ズガイ氏は、合意の実現に向け最後の抵抗を試み、状況を政治利用しようとしていると声明で批判した。
「モンバレーの雇用が今後50－100年にわたり確かなものになる」と同氏はインタビューで語った。
ホワイトハウスと知事のオフィスは10日、コメントを控えた。
ＵＳスチールが大統領選の激戦州であるペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置くこともあって、買収に反対する立場を表明した。
　ピッツバーグとＵＳスチールの事業に依存しているという。