４～６月実質ＧＤＰは下方修正、年率2.9％増－設備投資や消費下振れ

4－6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から下方修正された。
速報値の1.0％増から引き下げられた。
　日本経済は、認証不正問題があった一部自動車メーカーの出荷再開などを受けて個人消費や設備投資が回復し、プラス成長を持続するには内需の回復が鍵となるが、日銀による金融政策の正常化に与える影響は限定的とみられている。
　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、ＧＤＰの下方修正は誤差の範囲内とし、「日本経済が緩やかに回復している姿を確認できる内容と指摘。」
  　　植田和男日銀総裁は先月23日に開かれた国会の閉会中審査で、市場が不安定な状況にあり、引き続き動向を注視する必要があるとしながらも、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを進める姿勢を改めて示していた。
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