米50ｂｐ利下げの行方、雇用統計が左右へ－市場は大幅変動に身構え

9月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で50ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）の利下げが行われるとのＪＰモルガン・チェースやシティグループによる大胆な見立ては、6日発表の8月雇用統計で最大の正念場を迎える。
先月は、7月の雇用統計が予想外に弱い内容となり、市場は大荒れとなった。
50ｂｐ利下げを見込んでいたなら、その逆になると述べた。
　雇用統計が明らかに25ｂｐ、または50ｂｐの利下げを裏付ける内容となった場合、現在約34ｂｐの開きしか存在しない。
　ＲＪオブライエン・アンド・アソシエーツのデリバティブ（金融派生商品）ブローカー、アレックス・マンザラ氏は「雇用統計や株式市場、米金融政策見通しを巡って、市場には多くの不透明感が存在する」と話す。
　ＴＪＭインスティテューショナル・サービシズのストラテジスト、デービッド・ロビン氏は、担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）先物市場では、50ｂｐの利下げとの確信がより高いと指摘する。
市場のポジショニングの目安となるリスクリバーサルは、ドルへの弱気なセンチメントが優勢であることを示している。
ＪＰモルガンのエコノミスト陣はその際、9月会合を待たず、2020年3月以来となる緊急利下げに踏み切る「強い論拠」があるとすら述べていた。
ＪＰモルガンは50ｂｐの利下げは「8月の雇用統計次第」と述べている。
「金融当局者はは政策決定会合で市場にサプライズをもたらすのは望ましくないと考えている」と語った。