【米国市況】株上昇、終了直前に上げ幅拡大－ドル買い優勢で146円台

30日の米国株式市場では3主要指数がそろって上昇。
Ｓ＆Ｐ500種は最高値に近づいた。
米金融当局が大幅利下げに踏み切る可能性が残るかどうかは、来週の雇用統計が左右しそうだ。
　ネーションワイドの投資調査責任者マーク・ハケット氏は「月末に近づくのに伴い、市場のセンチメントは月初からかなり落ち着いてきた」と指摘。
　ＬＰＬファイナンシャルのチーフ・テクニカル・ストラテジスト、アダム・ターンキスト氏によると、Ｓ＆Ｐ500種は1950年以降、9月は下げが最も顕著で4.9％、9.3％、4.9％それぞれ下落した。
　3連休を控えて商いは薄かった。
個別株では、好決算が追い風となり、デル・テクノロジーズが値上がりした。
　「前回7月の雇用統計は大きく下振れるようなら50ｂｐの大幅利下げ観測が強まりそうだと述べた。」
ＰＣＥ価格指数の発表を受けて、9月から始まるとみられる米利下げのペースが緩やかになるとの見方が強まったほか、世界的な債券供給拡大の見通しが意識された。
米国債下落、ＰＣＥ統計はＦＲＢの大幅利下げを裏付けず　　午後に入ると、市場の関心は経済指標から社債や欧州国債の供給拡大見通しへと移り、長期債利回りの上昇が顕著となった。
SeptemberRateCutSolidifiedAfterBenignInflationDataOutlookfora25-basis-pointreductionfirmsaftertheFed'spreferredinflationgaugeshowedpricesaremoderatingasexpectedSource:Bloomberg為替　　ニューヨーク外国為替市場では、米国債利回りの上昇に伴い、ドルが上昇。
じりじりと下げ幅を拡大する展開となり、一時は146円25銭まで売られた。
　野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはブルームバーグテレビジョンで、インフレが十分強いことを示したと指摘した。
市場では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスはこれまで、必要に応じて供給引き上げを「一時停止または撤回」する可能性を繰り返し警告していた。
　みずほセキュリティーズＵＳＡの先物部門ディレクター、ボブ・ヨーガー氏は「ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は一時的に1バレル＝60ドル前半まで下がる可能性がある」と指摘。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の73.55ドルで終了。
中心限月の11月限は76.93ドル。
月間ベースでは2カ月連続高。
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、前日比32.70ドル（1.3％）安の1オンス＝2527.60ドルで取引を終えた。