米ＧＤＰ、４－６月改定３％増に上方修正－堅調な個人消費を反映

4－6月（第2四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から上方修正された。
上方修正は財とサービス両方への力強い購買を反映。
  　　この日、別に発表された先週の米新規失業保険申請件数は前週比ほぼ変わらずの23万1000件となった。
ＧＤＰは財・サービスの生産に伴って生じる所得と費用を測定する。
一方で、インフレ減速に伴い、米金融当局は来月に利下げを開始する見通しで、住宅や製造業など借り入れコストの影響を大きく受けてきたセクターに一定の支えを提供する可能性がある。
利益マージン総額の指標である非金融企業の粗付加価値（ＧＶＡ）に占める税引き後利益の比率は15.4％と、前期の15.2％から小幅に下方修正された。
食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア価格指数は前年同月比2.9％上昇だった。