ＧＰＩＦオルタナ投資拡大や高齢者ＮＩＳＡ創設など提言、自民党議連

自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）は23日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によるオルタナティブ資産への投資引き上げや高齢者向けの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の創設などを盛り込んだ提言を取りまとめ、石破茂首相に申し入れた。
　ＧＰＩＦは現在、運用ポートフォリオに占めるオルタナ投資の比率を上限5％としているが、昨年12月末時点の投資残高は1.65％にとどまる。
　また、ＮＩＳＡを全世代化するための施策として、つみたて投資枠に限って現在18歳以上とする投資可能年齢の下限を撤廃した「こども支援ＮＩＳＡ」の導入なども提言した。