７－９月決算で中国リスク再燃、トイレメーカーも流せず－日本株重荷

国内企業の7－9月期決算の発表が始まり、中国経済の厳しい現状が業績の下振れ要因となっている。
　トイレなど衛生陶器や温水洗浄便座メーカーのＴＯＴＯは、2025年3月期の中国大陸事業の営業利益見通しを12％減額し、前期比では減益に転落する見通しだ。
自動車照明メーカーの小糸製について、ホンダ向け需要が特に低調だったことに加え、一部の中華系ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）のモデル終了に伴う需要減が背景だとリポートで指摘。
顧客の中国生産台数動向を考慮すると、「減収幅が大きい印象だという。」
電炉大手の東京製鉄が25日に25年3月期の営業利益見通しを25％減額したのは、中国の輸出ドライブの影響を一番受けやすいのが日本と韓国だと述べた。
しかし、どの程度メリットが及ぶかどうかは不透明だ。
また、年間で最大の電子商取引（ＥＣ）イベントである「独身の日」を来月11日に控え、全体の売れ行きは比較的好調だが、家電を含め日本の商品で売れているとの話はあまり聞こえてこないと指摘した。