５兆円規模の７＆ｉＨＤ買収、日本が進めるＭ＆Ａ推進政策の試金石に

カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・ クシュタールによる セブン＆アイホールディングス（ＨＤ）買収提案はその可否に関わらず、日本により活発な合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きをもたらしそうだ。
7＆ｉＨＤは6日、提示された買収価格が不十分だとする旨の書簡をクシュタールに送ったと発表。
ＫＫＲはＴＯＢを当初の予定から早めて対抗するなど争奪戦の様相も呈している。
スイスのユニオン・バンケール・プリヴェ（ＵＢＰ）でコーポレートガバナンスの質に基づいて日本企業に投資しているズヘール・カーン氏は述べた。
　時価総額5兆円規模の7＆ｉＨＤの案件は、投資家重視に転じた日本の姿勢が単なるリップサービスでないかどうかの重要な試金石とも見なされる。
日本銀行が利上げに踏み切り、構造改革や働き方改革の必要性が高まる中で痛みや混乱を伴ってでも前進しなければならないとの認識が広がっており、海外からの投資の呼び込みはその一例だ。
買収案を精査している対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は長年、日本の閉鎖的な企業セクターへの参入を模索してきたが、成果はまちまちだ。
交渉にあたって評価額や政治的な思惑が逆風となって、結果的には国内コンソーシアムが勝利した。
　7＆ｉＨＤが外為法上の「コア業種」への指定を目指していることは、一部の国内企業にまだ保護主義的な傾向が残っていることの表れだろう。
　ＵＢＰのカーン氏は、企業買収では「会社の規模など関係ないのだというメッセージを大企業の経営陣に送った」とみている。