黄金時代追求の日米首脳会談、市場に安堵感－株価にはややプラスか

石破茂首相とドナルド・トランプ米大統領との初顔合わせとなった7日（日本時間8日午前）の日米首脳会談は、日米関係の新たな黄金時代を追求することなどを確認した。
また同時にトランプ大統領は、鉄鋼・アルミ製品に25％の関税を課すと述べ、朝方の取引では米国株先物が下落した。
市場から見ると、とりあえず一安心という内容だと評価した。
　また、今回の首脳会談は、与党の支持率にも好影響を与える可能性もある。
　昨年10月の衆議院選挙で自民・公明の与党は過半数割れとなり、政局不安定化への懸念は、日本株の上値を抑える理由となってきたとの声もある。
　ＫＣＭトレードのチーフ市場アナリスト、ティム・ウォタラー氏は「日本が米国の関税の対象となる可能性はまだ残っており、トランプ政権の次の関税のターゲットがどこで、関税率がどの程度となるのかが明らかになるまでは、日本株への強気ムードは限定されるだろう」と語る。
　大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト兼テーマリサーチ担当は、7日の米国市場では日本株のＡＤＲは弱含みであったものの、「断片的な情報を消化できてなかった可能性が高いと指摘。」
トランプ大統領は、かねて円が安過ぎるとの不満を述べているが、日米首脳会談では為替について大きな議題にはならなかったとみられる。
　また、トランプ政権が今後日本にも追加関税を導入すれば円安圧力がかかるものの、逆に追加関税がない場合には円高圧力がかかりやすくなる可能性もある。
　また、大和証券の岩下真理エグゼクティブエコノミストは、日本に対する関税がそれほど厳しくないと受け止められれば、日本円は安全通貨として買われやすく、円高傾向が続くだろうとみている。