関税不安が18年水準超える、米大手企業の決算会見での言及過去最多

一部の世界的大企業の決算発表では、あるテーマが話題の中心となっている。
TariffsIsTop-of-MindIssueinS&P500EarningsCallsMentionsoftariffsstandatall-timehighthisquarterSource:BloombergNewsNote:Numberofmentionsasof10a.m.NewYorktimeonFeb.27.Mentionsincludetheword"tariffs"andothersynonyms.　　ホワイトハウスは、米国の二大貿易相手国であるメキシコとカナダからの輸入品に10％の追加関税を課すなど、積極的な保護主義政策を推進。
　米工具メーカー、スタンレー・ブラック・アンド・デッカーのドナルド・アラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月5日の決算会見で「われわれはトランプ政権1期目に関税を経験した」と述べ、「その時にどう対処すべきか理解したし、対応力を鍛えたと付け加えた。
「リー」や「ラングラー」といったジーンズブランドを展開すコンツール・ブランズも同様の措置を検討している。
　関税が物価を押し上げるとの懸念が大きな要因となり、2月の消費者マインド指数は低下。