金利上昇局面の財政規律へ､債務残高対ＧＤＰ比削減計画を-林官房長官

林芳正官房長官は、金利上昇局面に入る中でも日本国債への信認を維持するため、「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく計画を定めるべきだとの考えを明らかにした。
　過去最多の7人以上が出馬する見通しの総裁選では、経済財政政策も争点となる。
茂木敏充幹事長は「増税ゼロ」を目指し、必要な政策に使える予算は減少する。
財務省によると普通国債残高は、24年度末には1105兆円に上る見込みだ。