野球のバットや棺おけも標的に、トランプ関税が米消費者を直撃

トランプ米大統領が米東部時間12日午前0時1分（日本時間12日午後1時1分）に鉄鋼・アルミニウム関税を発動すれば、米金属メーカーの救済につながったと同氏や支持者が主張する政権1期目の関税の再来となる。
埋葬用棺おけも新しい輸入関税の対象となる予定。
株価は急落したが、両者が譲歩したため、最終的には株価は下げ幅を縮小した。
だが多くの米国人にとっては、新たな関税の対象範囲の広さが前回との最大の違いであり、日常生活における輸入品依存度の高さを浮き彫りにしている。
ブルームバーグ・ニュースの委託でハリス・ポールが先月実施した調査によると、トランプ氏の関税が物価上昇につながると米成人の約60％が予想した。
「絶好の機会」　　企業は関税やその他の税金を、単にコスト増を相殺するだけではなく、さらに値上げする口実として利用する傾向にあるとラオ氏は言う。
これらは、トランプ政権1期目の対中関税では影響を受けなかったテレビやスマートフォンなどの家電製品の価格を押し上げている。