迫る米大統領選、どちらが勝っても金融資産を守り抜け－QuickTake

今年の最重要イベントとも言える米大統領選の投票日が間近に迫っている。
また、歴史的に見ても、選挙後には株価が一段高となる傾向がある。
　政党別の勝利を予想した取引戦略を追跡するゴールドマン・サックス・グループの指数では、共和党支持のバスケットは低下している。
例外は2000年と08年で、それぞれドットコムバブル崩壊と大規模な金融危機に見舞われた。
　　　債券やドル相場への影響については、選挙年の明確なパターンは見られない。
専門家は、選挙結果が際どい差となる可能性を指摘しており、そうなれば、あらゆる資産クラスでボラティリティーが高まり、株式市場の熱狂的な上昇も頓挫し得る。
　選挙結果が長期にわたる論争、さらに悪いことには政治的暴力に発展する可能性があることも、投資家の懸念材料だ。
　バークレイズのストラテジストによると、投票翌日（11月6日）のＳ＆Ｐ500の変動をいずれかの方向に1.8％とトレーダーが見込んでいることをオプションのポジショニングデータは示唆している。
　シンプリファイ・アセット・マネジメントのマネジングパートナー、ハーレー・バスマン氏によれば、オプション市場は選挙直後に米国債の利回りが18ｂｐ程度変動すると投資家が想定していることを示唆している。
　一方、ハリス氏は法人税率を課すとアピール。
民主党のバイデン大統領が今年、中国に対しては妥協しないものの、二大経済大国間の関係がさらに悪化することにメリットはないという考えがうかがえる。
ハリス氏は、労働力不足が深刻化すれば、移民制限がインフレの潜在的要因になり得るとみている。
ハリス氏の勝利は、再生可能エネルギー生産や電気自動車（ＥＶ）、公益事業など、幅広い企業に恩恵をもたらすと見込まれている。
　民主党がクリーンエネルギーに対し積極的な姿勢を示していることから、ハリス政権となれば、ＥＶメーカー（テスラやリビアン・オートモーティブ、ルーシッド・グループ）やＥＶ充電ネットワーク運営会社（チャージポイント・ホールディングスやビーム・グローバル、ブリンク・チャージング）、バッテリーメーカーなどの業界にとって朗報となりそうだ。
ティルレイ・ブランズやキャノピー・グロース、キュラリーフ・ホールディングス、さらに上場投資信託（ＥＴＦ）のアドバイザーシェアーズ・ピュアＵＳカンナビスＥＴＦなどに注目したい。
　製薬会社も規制圧力に直面し得る。
これは長期的には長期債に圧力をかけることになるが、ブルームバーグ端末ユーザーを対象とした9月の調査によると、ハリス氏が大統領に就任した場合、通商や移民問題から外交政策に至るまで、政策決定の不確実性が低下し、伝統的な安全資産であるドルが値下がりする可能性がある。
ハリス氏のポスター（シカゴ）Photographer:AlDrago/Bloomberg トランプ氏勝利で注目すべき資産株式：　　中国に対する収入エクスポージャーが高い企業は貿易摩擦がエスカレートした場合、混乱に直面する恐れがある。
　注目すべき銘柄には、ベーカー・ヒューズやエクソンモービル、コノコフィリップス、オキシデンタル・ペトロリアム、ウィリアムズ、ハリバートン、デボン・エナジー、シェブロンなどがある。
　トランプ氏がＥＶ購入者への税額控除を廃止した場合、リスクにさらされる企業には、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマン、ＲＴＸなどがある。
トランプ氏は大統領時代のスタンスを一変。
　トランプ氏の劣勢により、トランプ氏と副大統領候補のバンス上院議員が勝利した場合、メディア企業2社の株価が上昇する可能性がある。
　以後、債券投資家が「トランプトレード」と呼ぶこの取引の魅力は薄まっていない。
為替：　　ウォール街では、トランプ氏の関税は少なくとも短期的にはドルを支え、中国人民元やメキシコ・ペソなどの通貨に打撃を与えるというのがストラテジストのコンセンサスとなっている。