設備投資は15四半期ぶりマイナス、ＧＤＰは下方修正との見方も

財務省が4日発表した法人企業統計（速報値）によると、昨年10－12月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は15四半期ぶりにマイナスとなった。
ＧＤＰ改定値に反映されるソフトウエアを除くベースでは同3.1％増）を下回った。
非製造業では情報通信や建設が振るわなかった。
もっとも、米政府の関税政策などの影響で投資姿勢が慎重化するリスクがくすぶっている。
全体のＧＤＰもイメージとしては若干下方修正されると分析。
  　　同省担当者は、設備投資の基調としては引き続き堅調と説明した。
伸び率は市場予想（0.3％増の398兆38億円と過去最高を更新した。
また、賃上げの余地が十分にあることも示していると語った。
　1月に政策金利を17年ぶりの0.5％程度に引き上げた日銀は、経済・物価が見通し通り推移すれば利上げで緩和度合いを調整する方針を維持している。
　ブルームバーグが1月会合後に実施したエコノミスト調査では、政策金利を0.75％程度に引き上げる時期は7月が56％で最多となっている。