苦戦する円、それでも米大統領選の究極の避難先として有力

今年の円安傾向にもかかわらず、米大統領選挙の不確実性からの逃避先を求める投資家にとっての避難場所として、円はなお有望だ。
ドナルド・トランプ前大統領が賭け市場での勝率で民主党候補のカマラ・ハリス氏を上回り、投資家はトランプ氏再選が資産にどのような影響をもたらすかを見極める必要に迫られている。
「欧州に対する関税に関する発言は、友好的なアジア諸国に対するよりもはるかに強い」ため、円は28日に一時1％下落した。
　それでも、円には強みがあると投資家は指摘する。
日本は選挙期間中、輸入関税についてトランプ氏からの直接的な警告をほぼ免れていた。
　現在、先進国・地域の中央銀行の中で、日本銀行だけが次の政策として利上げを想定している。
安全性スコアカード　　他の伝統的な安全資産に対する投資家の懸念も、円の魅力を高める。
　「米国債市場が財政赤字リスクによる消化不良を起こすのであれば、米国債は最も安全な資産ではなくなり、従ってドルもそうではなくなるかもしれないと、カナダのＣＩファイナンシャル傘下のＧＳＦＭのコンサルタントで40年にわたって市場に携わってきたスティーブン・ミラー氏は述べた。」
スイス・フランは円のような流動性を欠いており、金は記録的な水準で取引されているため、他の資産が売られた時に大きな利益が得られる可能性が高い。
1日7兆5000億ドル規模の外国為替市場でドルが取引の88％を占めていることを考えると、ドルの優位性は揺るがない。
　ブレイクリー・ファイナンシャル・グループの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ピーター・ブックバー氏は「かつては典型的な安全資産としての地位を保っていた円だが、もはやその地位を維持できるかどうかは分からない」と述べた。
  　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、ストラテジストらは平均で、年末までに1ドル＝143円まで円高が進むとみている。
「リスク解消の動きが見られた場合には、円で調達する「キャリートレード」の巻き戻しと円高を依然として予想していると同氏は述べた。