自民総裁選の立候補９人、半数以上が株式や投信保有－東電ＨＤが最多

自民党総裁選（27日投開票）に立候補した9人のうち、半数以上が株式や投資信託を保有していることが分かった。
小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障担当相といった4人は記載がなかった。
自民総裁選、最多9候補の論戦に火ぶた－横顔と主要政策・発言　　ピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェローは、保有株と政策を直ちに結び付けるのは短絡的だと前置きした上で、候補者の公約を確認するとともに「保有資産を公約の一つの裏付け、判断材料として見るなら意味がある」と述べた。
衆院事務局によると、選挙時に不動産や有価証券や株式はその後に資産を追加した分は開示義務なし）は毎年「補充報告書」を提出する必要がある。
前回衆院選があった21年10月時点の「資産等報告書」と23年末までの「補充報告書」によると、石破氏のほか加藤勝信元官房長官、林芳正官房長官は個別銘柄中心の製造業が大半。
茂木氏は中小型株・ベンチャー企業への傾斜が目立つ。
バブル期までは資産株としての人気があった一方、東日本大震災以降は原子力発電所の動向や原油市況などで乱高下しやすく、過去5年間で見ると、東電ＨＤ株のパフォーマンスは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を下回るケースが多い。
　その上で、株式投資を訴えながら株式市場に関心がなく行動しないという政治家については「国民に対する背信行為ではないか」と述べた。
　自民党の政治資金パーティー問題を告発してきた神戸学院大学の上脇博之教授は、議員が保有する株式や投資信託について、さまざまな経緯があるとした上で「あえて家族名義にしていないだけに、運用目的か会社を支援する目的かなど投資に対する議員の性格が出る」と述べた。
上川氏なしなし小泉氏の事務所は、今年に入っても変更なしとしている。