自民大敗でどうなる「資産運用立国」、金融株影響見極め－専門家

自民・公明両党の連立与党が過半数割れ、立憲民主党の躍進という衆院選の結果を受け、「資産運用立国」など金融市場の活性化を後押ししてきた政策の先行きに関心が集まっている。
　市川氏はその上で、基本的に大きな変化はなくても「立民は金融所得課税、増税に触れていたため、警戒感が高まる恐れがある」と述べた。
　　衆院選の結果を受けた28日の東京株式市場で、ＴＯＰＩＸは小幅安で始まった後、反転上昇した。
　一方、セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長は、株価や金利の上昇は自公政権の下で実現したものの、一般的な民意には大きく響いていなかったようだと選挙結果を振り返った。
一方、議席数を大幅に増やした野党第一党の立民の野田佳彦代表は、特別国会で首相指名を目指す考えを示している。
　また、選挙結果を受けると指摘。
その上で「個別政策では維新や国民と連携する余地は十分あるため、健全な規律が機能した政権運営を期待してもいいのではないか」とも語った。
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