緩和調整のタイミング、経済･物価･金融の推移次第－氷見野日銀副総裁

日本銀行の氷見野良三副総裁は10日、今後の金融緩和度合いの調整のタイミングは経済・物価・金融情勢の推移次第だとしつつ、最初からコースが決まっているわけではないとの認識を示した。
具体的には、賃上げのサービス価格への転嫁や来年の賃金動向に関する情報などが重要になり得ると指摘。
Source:Bloomberg 　　利上げを決めた7月の金融政策決定会合の声明文では、経済・物価情勢の展望（展望リポート）の見通しが実現していけば、緩和度合いを調整していくとの方針を示していることを紹介。
7月会合の声明文の方針を説明することなどで、改めて利上げ観測が後退している。
米労働市場の堅調などを背景に米利下げペースが鈍化するとの見方も強まり、足元の円相場は1ドル＝149円付近と、石破氏の自民党総裁選出後に付けた141円台からは大幅に円安が進んでいる。
　氷見野氏は、7月利上げ後に金融市場が大きく不安定化したことを踏まえ、コミュニケーションについて「何を伝えるかではなく、実際に人々の心に何が届いたかが重要だ」と主張。
大蔵省（現財務省）出身で、2020年から約1年間、金融庁長官を務めた。