米鉄鋼・アルミ関税、ＥＵとカナダが対抗措置－貿易戦争激化の恐れ

トランプ米大統領は12日、欧州連合（ＥＵ）が260億ユーロ（約4兆2000億円）相当の米国製品に輸入関税を課す計画を発表したのを受け、米国も対応すると述べた。
　第1次トランプ政権時代に報復措置として導入され、その後一時的に停止されていたＥＵの行政執行機関である欧州委員会で貿易・経済安全保障を担当するシェフチョビッチ委員が交渉を主導すると、当局者は説明した。
　　　欧州委のフォンデアライエン委員長はストラスブールで記者会見し、「本日実施する対抗措置は、強力でありながらも妥当なものだとした上で、「地政学的および政治的な不確実性に満ちた世界において、このような関税によって経済に負担をかけることは、双方にとって利益にならないと確信していると訴えた。」
今回の措置は米国の鉄鋼・アルミ関税と同額規模とし、米東部時間13日午前零時01分に発動すると、ルブラン財務相が明らかにした。
同会談にはシャンパーニュ革新・科学・産業相、オンタリオ州が米国向けに供給する電力価格に上乗せしたことへの報復として、カナダに対する鉄鋼・アルミ関税を50％に引き上げを撤回した経緯がある。
　ここ2日大きく売られていた米国株式市場では、米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回る伸びにとどまったことを好感し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が反発。
貿易戦争が激化するリスクが意識され、年限全般で利回りが上昇した。
「これらの国は過剰に生産して、不当に廉価で販売し、米国勢を廃業に追い込もうとしている」と述べた。
「トランプ大統領はこれに取り組んでおり、米国を守っている」と語った。
ブラジルも報復措置を打ち出すことはなかったが、米小売り大手ウォルマートが中国のサプライヤーに対し、米国による関税引き上げ分を値下げで負担するよう求めたとの報道を受け、同社幹部を呼んで懸念を示した。
関連記事：中国、ウォルマート呼び出し－本土サプライヤーへの値下げ要求報道後　　こうした動きから、貿易相手に同水準の関税を課すとするトランプ氏の「相互」関税計画を巡って、各国・地域が米国との妥協点を探るために複雑な交渉を繰り広げる構えであることがうかがわれる。