米連邦最高裁、数少ないチェック機関になるか－トランプ氏の権限巡り

ドナルド・トランプ氏の政権1期目の判事指名で変貌を遂げた米連邦最高裁判所は、トランプ氏のホワイトハウス返り咲きに伴い、同氏の権限に対する数少ない潜在的なチェック機関の一つとなりそうだ。
2020年大統領選でバイデン氏に敗れる直前にエイミー・コニー・バレット氏が承認されたことで、最高裁判事9人のうち3人はトランプ氏の任命となった。
　最近では、20年大統領選結果を覆そうとしたとしてトランプ氏の選挙公約は1期目の最高裁での勝訴率は近年で最低だった。
WinRatesofUSPresidentsattheSupremeCourtTrump'sfirsttermhadlowestsuccessratesinceatleastthe1930sSource: LeeEpsteinandAndrewD.Martin,WashingtonUniversityinSt.Louis&MichaelJ.Nelson,PennStateUniversity Note:Onlyincludescasesinwhichpresidentorexecutivebranchwasaparty.　　最終的には、トランプ政権2期目において、最高裁がどの程度融和的であるかが試される可能性のある分野だ。
トランプ氏は「トランプ氏が関税を賦課しようとすればするほど、大きな困難に直面することになる」と述べた。
ただ、裁判所が判断するかどうかが問題となるかもしれない。
裁判所はまた、議会が大統領に多くの裁量権を与えることによって、憲法違反の形で立法権を譲り渡したかどうかを検討する可能性もある。
　ケース・ウェスタン・リザーブ大学ロースクールのジョナサン・アドラー教授（行政法）は、「トランプ次期政権が議会の承認なしに移民法を事実上作り変えようとしているのであれば、裁判所はそれに対して大きな制約となるだろうと語る。」
憲法は長い間、米国内で生まれた者は誰でも米国市民であると解釈されてきた。
　こうした動きの幾つかは、皮肉な障害にぶつかる可能性がある。
今年6月には、最高裁は数十年にわたる判例を覆し、不明瞭な連邦法に独自の解釈を加える規制当局の権限を制限した。
　グローブ教授は「判事は一般的に原則的であろうと努める」とした上で、「何人かはどの政権であれ行き過ぎをチェックする役割を果たすと思うが、誰かについて確かなことを知るのは難しいと説明した。