米経済の強さ示した雇用統計、投資家には頭痛の種－株と債券が同時安

2025年に入って早々、市場の楽観的な見通しに暗雲が立ち込めている。
特に金利感応度が高い投資戦略や、負債を抱える企業にとって、雇用者数が3月以来の大幅増となり、失業率が予想外に低下した今回の雇用統計は頭痛の種となった。
「米金融当局の金利据え置き、割高なバリュエーション（すべての資産が楽観的な見通しと経済ソフトランディングを織り込んでいる）、二面性ある政策の不確実性という組み合わせだ」と語った。
トランプ次期政権の成長重視路線や保護主義的な政策への期待で物色されていた小型株はさらに下落している。
　インフレ鈍化を示す経済指標が株価を押し上げていた昨年とは異なり、1月に入るとインフレ再燃が意識されて株式、国債ともに相場が軟調となった。
  　　10日、一時1バレル＝80ドルを突破して昨年10月以来の水準に上昇した。
　リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズの副最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダン・スズキ氏は「成長の上振れサプライズが増えれば増えるほど、それがインフレに与える影響を懸念する投資家も増える」と指摘。