米新規失業保険申請、連邦職員大量解雇の影響が顕在化も－20日発表

20日に発表される米新規失業保険申請件数（2月15日終了週）はトランプ政権による連邦政府職員の大幅削減の影響が初めて顕在化する統計になりそうだ。
　連邦政府のサービスに依存する州や地方自治体、組織にも人員削減の影響が及ぶ可能性がある。
しかし連邦政府職員が行っているような種類の仕事があるという理由で職を得ている人々も多く、直接、間接を問わず解雇の影響がさらに広範囲に及ぶ恐れがあると指摘した。
　20日発表の統計ではさらに増加している可能性が高い。
　削減されるポジションは主に高学歴の人が就く高給職であるため、消費関連や住宅にも波及する見込みであり、首都ワシントンの経済は今夏までに軽いリセッション（景気後退）に陥るだろうとカミンズ氏は分析した。