米大統領選に固唾のむ世界、政治・経済情勢に甚大な影響

世界は5日の米大統領選を固唾（かたず）をのんで見守っている。
ロシアのプーチン大統領が交渉に応じるようウクライナはさらなる支援を続けると約束しているが、多額の追加資金供与への懐疑論が議会で強まる可能性が高い。
バイデン大統領選後「24時間以内」に戦争を終結させると発言した。
さらに米国がなぜこれほど多額の資金を費やしてウクライナを支援するのか疑問視し、欧州の同盟国がより多くの負担を引き受けるべきだとしている。
　トランプ氏が求めるような条件でないにしろ、外交による戦争終結努力の必要性が高まりそうだ。
中東　　イスラム組織ハマスによる2023年10月7日のイスラエルへの武器供給を続けながらも紛争拡大阻止に取り組んできたが、中東地域で戦闘は徐々に広がっている。
　イスラエルの動きの背景にあるのはイランの核開発計画だ。
　一方、トランプ氏は、自分が大統領だったら昨年10月7日の攻撃は起こらなかったと述べているが、具体的にどのように防げたかは説明していない。
　イランについては、孤立させるための追加措置を講じるべきだとしている。
ハリス氏が諸外国との取引を好むことや、スローガン「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）」の強力な支持層を考えると、予想外の展開が起こる可能性はなおある。
　世界経済の主要リスクは原油価格上昇だ。
洋山深水港（上海）Photographer:QilaiShen/Bloomberg　　ハリス氏は、トランプ政権時代の対中関税を延長し国内のクリーンエネルギーやインフラ、ハイテク投資に多額の補助金を出すバイデン政権の決定を支持した。
ただし、一部の数字が交渉戦術である可能性も認めている。
これは多くのニュースの見出しを飾ったが、マクロデータへの影響はそれほど大きくなかった。
　中国にとっては、米国への輸出のほぼ90％が消滅することになる。
しかし、ハリス氏の現実主義と、政策の要職における担当者の交代により、庭の広さとフェンスの高さの両方が予想とは異なる可能性がある。
台湾とその住民は、重要な半導体やその他機密技術の輸出規制を含むバイデン政権の対中アプローチを踏襲し、台湾の安全保障（ただし、中国が強く反対している台湾独立は認めない）を確保するという米国のコミットメントを支持。
また、中国に対抗するため、この地域全体で同盟関係を拡大することも支援している。
　トランプ氏は米国の同盟国である日本と韓国に対し、防衛費増額を求めている。
　トランプ氏勝利の場合、最も高い可能性は、台湾防衛に関し戦略的曖昧さを残すことを再確認すると予想される。
ただ、バイデン氏が従来の台湾政策から逸脱し、全面関与を公言したため、米国による台湾支援の後退と中国政府が受け取る可能性もある。
移民と亡命申請の制限強化を支持。
新たな亡命制限と手続きや判事への予算増額を組み合わせた超党派法案を推進すると約束している。
ＢＥの視点：　　トランプ氏の公約である国境閉鎖と不法移民の国外追放した場合、28年までに米国の国内総生産（ＧＤＰ）を3％押し下げる。
　ハリス氏は国境警備に関して、以前よりも厳格な姿勢を取っているものの、トランプ氏ほど厳しくはなく、米国の成長や送金への影響は比較的小さいだろう。