米国の関税巡る威圧にＥＵ最強の対抗措置、フランスが検討求める

フランスは、米国のトランプ大統領が関税を不当に利用して政策変更を迫る場合、フランスは欧州連合（ＥＵ）に対し、最も強力な報復措置を検討するよう求めている。
　報道後ユーロは一時1.08ドルを下回り、2週間ぶりの安値を付けた。
ＥＵ側は、米国製品260億ユーロ（約4兆2000億円）相当に報復関税を課し、これに対しＥＵは対象国の貿易やサービス、特定の知的財産権、外国直接投資、公共調達へのアクセスなど、幅広い範囲での報復措置を展開できるようになる。
4月2日に米国がどのような関税を発表するのか、ＡＣＩが適用可能なのかを見極める必要があるため、同措置の使用に関する議論はまだ先のことだという。
台湾がリトアニア製品に輸入制限を課す決定を下したことも、導入のきっかけとなった。