米企業幹部の自社株買い活発、景気への信任票－Ｓ＆Ｐ強気派を後押し

米株式相場下落の最悪期は終わったとの兆候を探している強気派は、内情に通じた投資家である企業幹部の動きに目を向けている。
このまま行けば、月間ベースで昨年6月以来の高水準となり、過去の平均値近くに戻る勢いだ。
　現在の企業経営者のセンチメントは、市場のパフォーマンス以外のさまざまな理由に起因している可能性がある。
　ラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「企業の内部関係者が好機と受け止めて自社株を買い始めているとすれば、それは彼らが基調的な景気やビジネスに自信を持っていることの表れだと指摘。」
　売り手に対する買い手の比率が前回これほど上昇したのは昨年半ばで、当時は好調な企業決算や好景気、米利下げ観測の高まりを背景にＳ＆Ｐ500種が最高値を更新し続けていた。
市場調査会社ビリニー・アソシエーツによれば、今年これまでに発表された自社株買いは2980億ドルで、過去3番目の高水準となっている。
月初来では企業の自社株買いは218億ドルと、7年ぶりの低水準にとどまっているという。
ある程度状況がはっきりするまで、何かを発表するというリスクは取りたくないかもしれないと続けた。