社債投資家が日本のＭ＆Ａブーム警戒、早期のコベナンツ普及切望

日本企業を対象とした合併・買収（Ｍ＆Ａ）が増える中、社債投資家から予想外の信用力悪化に備えてコベナンツ（財務制限条項）の普及を求める声が強まっている。
同条項のない社債への投資はリスクが高まっていると言う。
  　　スプレッドの急拡大は、買収などによって会社の経営権が変わり、債務の増加や上場廃止、信用格下げにつながる可能性があると述べた。
　海外の主要な社債市場では、ＣＯＣ条項は主に低格付け債の発行時に付けるのが一般的だ。
買収のターゲットになりやすいとされる低格付け企業の社債発行も海外と比べて少ない。
高格付け企業の社債に投資する場合は特にそうだ。
ＣＯＣ条項は投資家からのニーズが強まり、社債発行の可否にも影響するようになれば増えるとみている。
関連記事日本のＭ＆Ａブーム、金融機関の競争は次の段階へ－外資なお劣勢不動産の日エスコンが社債にコベナンツ、大株主変更で償還請求も社債権者ら財務制限条項の強化求める－デフォルトで損失9割。