目指せ「次のエヌビディア」－ソフトバンクＧの社運賭けた孫氏の野望

ソフトバンクグループの創業者、孫正義氏は先週、次期米大統領のドナルド・トランプ氏と会談し、今後4年間で 1000億ドル（約15兆6500億円）という驚異的な金額を米国に投資すると約束した。
その投資額は当初の想定と同額、あるいはそれ以上になるかもしれない。
　この戦略は、半導体の試作品を完成させ、2026年には第1弾を出荷可能な状態にすることを目標に掲げている。
エヌビディアは米オープンＡＩが開発した対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」などのＡＩモデルのトレーニングで使用される半導体においてほぼ独占状態にあり、時価総額は3兆ドル余りに上る。
　また、ＡＩを巡る慢性的な電力不足への対応にも意欲を示しており、製造パートナー候補である半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と共に、アームがこれらの取り組みの中心的な存在になると見込んでいる。
　もっとも、多額の負債を抱えるソフトバンクＧによる資金調達を含め計画はまだ流動的だ。
だが、その後、部門売却に否定的な見解を示している。
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、次期米大統領のドナルド・トランプ氏と会談し、今後4年間で1000億ドルに投資すると約束Source:Bloomberg　　孫氏はこうした野望について公にはほのめかす程度にとどめている。
　ソフトバンクＧ本社でのインタビューで詳細には踏み込まなかったものの、孫氏がもはや自身の野望に金銭的な制約を与えていないと明かした。
　エヌビディアの画像処理半導体（ＧＰＵ）は、その機能と使いやすさの点で競合他社のはるか先を進んでいる。
米エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯ（左）と孫正義氏（東京、11月13日）Photographer:AkioKon/Bloomberg　　「半導体の設計が今後10－20年で劇的に変化すると確信している。」
　一つの疑問は、エヌビディアの「ブラックウェル」Photographer:AkioKon/Bloomberg　　事情に詳しい関係者によると、孫氏はスマートフォンからロボット制御システムまでネットワークの「エッジ」にあるコネクテッドデバイスの推論をサポートする上で、アームは有利な立場にあると考えているという。
　エネルギー効率に優れたアームのアーキテクチャーは現在、ＡＩトレーニングでエヌビディアのチップと並行して動作する中央処理装置（ＣＰＵ）の設計を左右している。
「エヌビディアは明らかにＡＩアクセラレーター市場の第一人者だが、この市場は間違いなく成長し、今後10年間で大きく変化する可能性がある」と述べた。
アマゾンのエンジニアも年末までに最新のＡＩアクセラレーター「トレーニウム」をデータセンターに提供すべく取り組んでおり、アマゾンが有する広範なインフラが勢いの加速につながるかもしれない。
また、スリム化したビジョン・ファンドに投資専門家のチームを置き、買収したグラフコアなど必要な企業や技術を探し回っている。
　ソフトバンクＧは生産能力と技術支援を確保するために他のパートナーを模索するかもしれない。
ビジョン・ファンドはオープンＡＩの従業員から最大15億ドル相当の株式取得を目指している。
　ソフトバンクＧの最近の発表は、エヌビディアの次世代ＡＩ半導体を供給する新会社設立に向けたプロジェクト「イザナギ」を進めていると報じた。
この報道について6月のソフトバンクＧの株主総会で質問された孫氏はほほ笑みながら「具体的なこと（を話すの）はやめましょう」と述べた。
プロの世界だからだ。