活況のＡＩデータセンター、トランプ関税でコスト増へ－遅延の恐れも

トランプ米大統領は人工知能（ＡＩ）とこれを支えるデータセンターの促進に全力を注いでいる。
　米国のコンピューター機器輸入先の上位2カ国である中国とメキシコに対して、トランプ氏はすでにそれぞれ20％と25％（一部は適用免除）の関税を課している。
重要部品である半導体にも、トランプ氏は関税を課す考えを示している。
貿易戦争が激化しサプライチェーンが混乱すれば、プロジェクトの費用はさらに膨らむか、遅延もあり得そうだ。
　トランプ氏（1月21日）Photographer:AaronSchwartz/Sipa/Bloomberg　　ブームはすでに始まっており、ＪＰモルガン・チェースのアナリストによると、昨年の米国内総生産（ＧＤＰ）を最大0.3ポイント、金額にして約1000億ドル（約14兆9900億円）押し上げた。
今年も同じような数値になると同行では予想している。
　業界幹部らはトランプ大統領の関税に懸念を抱いており、アナリストも予算超過とスケジュール遅延のリスクを指摘している。
第1次トランプ政権時代の貿易戦争中にも同じような余波がみられた。
　一方、エネルギーコンサルティング会社ウッド・マッケンジーのサプライチェーン・データおよび分析担当シニア・アナリストのベン・ブーシェ氏は「データセンター向けの電気機器に対する関税の影響はかなり大きいだろう」とみている。