横浜銀、金利上昇で国債中心の運用に－市場人材流動化で積極採用も

コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の 横浜銀行は有価証券の市場運用について、日本銀行による金融政策正常化で金利がさらに上昇した場合、日本国債を中心としたポートフォリオに組み替えていく。
横浜銀行の荒井常務Photographer:TaigaUranaka/Bloomberg　　横浜銀の有価証券）残高は6月末で約2兆円に上るコンコルディアＦＧ傘下3行合算の大半を占め、うち約4割が国債などの円債だ。
さらなる金利上昇を見込み、現在は本格的な投資再開のタイミングを見極めている段階だ。
その後、半年から1年かけ政策金利を1％まで引き上げるとみている。
荒井氏は「金利が上がるのを待っていて、結局買えなかったという可能性もある」として、期間5年以下の債券を一定程度、機動的に購入する方針を示した。
  　　その一環として、ローン担保証券（ＣＬＯ）に投資。
　また株式での運用について、他行と比べ政策保有株の残高が少ないため、エクスポージャーを増やす余地があると指摘。
外資系銀行や保険会社などから若手が加わったという。
同行からは資産運用会社などに転職する人も出ているという。
「金利が出てきた世界の中で、円債を中心としたオペレーションの経験者はそれほどいないので、そういった方々が少数ながらもいていただくと心強い」と語った。