株式市場が読む大幅賃上げ後の消費、ささやか支出で低価格店に買い

日本株市場で相対的に低価格な商品やサービスを提供する銘柄のパフォーマンスが良好だ。
　石破政権は企業に対して物価高に負けない賃上げの定着を要請しており、帝国データバンクの調査によると、2025年度に賃金改善を見込む企業は過去最高の62％に達した。
　シンガポール拠点のフィンテック企業ｉファストのポートフォリオマネジャー、ホイ・シー・イェオ氏は、賃金上昇に伴い生活必需品への支出は堅調に推移し、「旅行や娯楽分野も鬱積（うっせき）した消費需要の恩恵を受ける可能性が高いと予想している。」
　実際に今年、トレジャー・ファクトリーや「セカンドストリート」を運営するゲオホールディングスの株価はＴＯＰＩＸを上回るパフォーマンスを見せている。
「壁」引き上げ　　寺田氏。
パートタイム従業員に頼る飲食業などの企業は働き手が増えることで営業時間を延長でき、より多くの客を集められるため、税制改革がもたらす利益は特に大きいとの見方を示した。
4月以降、春闘での賃上げが実際に「反映されれば内需への懸念は減り、株価に押し上げ圧力が働いていく」と述べた。