東証要請の資本効率改善策、具体性ある開示企業は３割弱－日本生命

東京証券取引所が上場企業に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を巡り、 日本生命保険が同社投資先を対象に調査した結果、具体的な取り組み内容まで開示しているのは全体の3割弱にとどまることが明らかになった。
企業側の開示は進んでいるものの、投資家側が求める内容とは隔たりがあることが示された格好だ。
　実際、日本企業の株主資本利益率（ＲＯＥ）は8％台で頭打ちとなっており、米国や欧州、アジアを下回る状況が続いている。
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