東京メトロ社長、不動産など非鉄道分野でＭ＆Ａを模索－成長加速へ

東京証券取引所に10月に新規上場した東京地下鉄（東京メトロ）は、不動産運営などの非鉄道分野を事業の柱の一つとし、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や資本提携を視野に成長を加速させたい考えだ。
東京メトロの山村社長（地下鉄博物館・20日）Photographer:ShokoTakayasu/Bloomberg　　同社は新型コロナウイルス禍で乗客が激減した経験から、鉄道事業への依存度を減らすべく、事業の多角化を進めている。
　山村社長は今後、年間1000億円程度の設備投資額のうち、約3割を成長投資に振り向け、その大部分は新規の不動産物件の取得に充てたいと説明。
　非鉄道分野の収益目標は検討中だが「かなり増やしたい」という。
海外への技術コンサルティングや教育などを行ってきたが、海外での鉄道路線の運営事業に参画するのは初めて。
　通信大手ソフトバンク以来の大型上場と注目を浴びた東京メトロは10月23日、東証プライム市場に上場。
山村社長は「毎日、株価を見ながら励みにしている」と明かした。