日銀支店長会議､米関税政策巡り先行き警戒相次ぐ-政策運営慎重さ増す

日本銀行が7日に開いた4月の支店長会議では、米国の関税など各国の通商政策を踏まえ、企業からの生産や収益への影響を懸念する声が報告され、記者会見した支店長からも先行きを警戒する声が相次いだ。
各支店でも今後の動向を十分に注意してみていくとしている。
日本銀行本店Photographer:AkioKon/Bloomberg　　トランプ米大統領の関税措置を受けた貿易戦争への懸念から、金融市場が大きく不安定化しており、日銀の早期利上げ観測は後退している。
日銀調査統計局によると、直近の米関税政策の影響や対応が企業の声に十分に反映されたわけではないという。
賃上げ率が34年ぶりの0.5％程度に引き上げたが、会合に先立つ支店長会議で、高水準となるなど賃金と物価の好循環の強まりが確認されている。